2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
新々総合事業特別計画の骨子が三月下旬に示されているところでございますけれども、この中で、第三ステップの取組といたしまして、共同事業体を早期に設立するという方針がこの骨子の中で示されているところでございます。
新々総合事業特別計画の骨子が三月下旬に示されているところでございますけれども、この中で、第三ステップの取組といたしまして、共同事業体を早期に設立するという方針がこの骨子の中で示されているところでございます。
企業経営に経営計画というのは必要だということでございまして、今、東京電力の方で、新・総合特別事業計画というのが東京電力の現在の経営計画なわけですけれども、その新・総合事業特別計画の改定プロセスにございまして、いわゆる新々総合特別事業計画を策定すべく、今、東京電力が準備を進めているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 賠償費用につきましては、二〇一三年の十二月の閣議決定におきましては当初五・四兆円と見込んでおりましたけれども、二〇一六年三月に改定されました東京電力の新・総合事業特別計画におきましては、営業損害、風評被害等への賠償の支払実績が増加していることなどを踏まえまして、合計で六・四兆円を想定していたところでございます。
さらに、二〇一六年三月に改定されました、これは東京電力の新・総合事業特別計画では、営業被害、風評被害等への賠償の支払実績が増加をしていることなどを踏まえて、合計六・四兆円と想定をしておりました。
具体的な内容を挙げますと、損害賠償につきましては、新しい総合事業特別計画では四・九兆円程度と見積もってございます。それから、除染、中間貯蔵の費用につきましては、これは環境省の試算等によりますと、除染実施済み又は現在計画されている除染の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設の費用については一・一兆円程度と見込まれてございます。